返済のめどが立たない借金による督促は弁護士に依頼することで止められる

返済できるめどが立っているのであれば借金の督促はそれほど精神的にきついものではありません。消費者金融や銀行から電話がかかってきても、「この日に返済できる」と返済日を伝えれば督促は終わるからです。しかし、収入がいつ入るかわからないという状況で督促されると、返済日を答えられないので連日のように「いつ返せるのか」と電話がかかってきて精神的に追い込まれます。

なんとかするには弁護士に頼むしかありません。

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貸金業者による督促の電話は朝8時から夜9時までの間にかかってくる

貸金業者による督促の電話はどのようにしてかけられるのかというと、まず時間帯は午前8時から午後9時までと法律で決められています。ただ、時間内とはいっても午前8時や午後9時に電話がかかってくることはあまりありません。

お昼や夕方以降など休憩中で電話に出られそうな時間や在宅している可能性が高い時間にかかってくることが多いです。もし、電話を無視した場合ですが、当日中に何度もかかってきます。返済期日までに貸金業者にお金を返さない人は相当数いて、順番に督促の電話をかけていく必要があるので、一人に対して間を置かずに何百回もかかってくるということはありませんが、それでも督促の電話が一日に数回鳴れば精神的につらくなるでしょう。

また、電話に出た場合は必ず返済可能な日を尋ねてきます。答えられれば電話を切ってくれますが、いつ返せるかわからないと返答すると法に触れない範囲でかなり文句をいわれることになります。

滞納が長期に及ぶと悪質滞納者を扱う専門の部署が電話をしてくる

では、督促の電話をかけてくるのはどういった人たちなのでしょうか。当然、貸金業者に雇われている人たちですが立場は様々です。例えば、返済期日から二週間程度の滞納者であれば、女性社員や女性アルバイトが担当する可能性が高いです。

彼女たちは、滞納状況があまりひどくない人たち専門の係で口調も穏やかです。しかし、滞納して数ヶ月以上経っているような債務者には、悪質な滞納者を専門に扱う部署の社員が電話をすることになります。大抵の場合、担当者は男性で口調はかなり厳しいことが珍しくありません。

女性からやさしい口調で督促され、まだ返さなくても大丈夫そうだと思ってしまった人が、そのあと、男性社員に厳しい言葉で責められてすっかり怯えてしまい、あわてて親に頼んで代わりに返済してもらったというケースも多いです。

貸金業者に対して着信拒否は通じない

貸金業者から督促の電話を受けた経験がない人の中には、「督促の電話が怖いなら電話線を抜いたり、番号を指定して着信を拒否したりすればいいのでは」と思う人もいるかもしれません。しかし、こういった方法はなかなか通用しないのです。

まず、自宅の電話線を抜いたり、携帯電話の電源を切っておいたりするという方法ですが、勤務先にも督促の電話がかかってくるのであまり意味はありません。むしろ、電話線を抜いたことで勤務先に何回も電話がかかってくる方が困るでしょう。

また、着信拒否という方法ですが貸金業者は電話番号をたくさん持つという方法で対抗しています。業者によっては50近くの電話番号を持っているので、一つ一つ番号を拒否してもきりがないのです。究極の手段としては会社を退職し、自宅の固定電話と携帯電話を解約するというものが挙げられますが、そうなったら、今度は貸金業者の社員が自宅を訪ねてくるので督促から逃げることは非常に困難なのです。

弁護士に代理人になってもらえば直接取り立てをされることはなくなる

督促をされたくないというのであれば逃げるのではなく、弁護士に代理人になってもらうのが一番いい方法といえるでしょう。督促されても返済できるめどがまったく立たないというのであれば、当初の契約での返済は著しく困難といえるので、単に代理人になってもらうというのではなく、任意整理や自己破産などなんらかの債務整理も一緒に行った方がいいです。

具体的にどのような形で督促を回避できるようになるのかというと、例えば、弁護士に任意整理の手続きを頼んだ場合、まず弁護士から貸金業者に対して「自分がこの債務者の代理人になったので、今後の連絡は自分にしてほしい」という通知が送られます。

当然、その連絡には督促も含まれるので、この時点で貸金業者が直接債務者に対して電話をして取り立てることはできなくなるのです。

弁護士に依頼する前に「自分は債務整理をする」と業者に伝えたら?

では、弁護士に依頼する前の段階で、「自分は債務整理をするつもりなので、今後、督促の電話はかけてこないでほしい」と貸金業者に伝えた場合はどうなるのでしょうか。この場合、いわれた時点で督促を諦める業者も存在します。

したがって、一刻も早く督促をやめさせたいというのであれば、かなり有効な手段といえるでしょう。

ただ、近々任意整理をする、あるいは自己破産をすると貸金業者に伝えたにもかかわらず、一向に弁護士から連絡がないという場合は「債務整理をするという件はどうなった?」と確認の電話がかかってくる可能性が高いです。

また、この方法は督促をすぐに止めさせられるかもしれませんが、一方でリスクもあります。それは裁判を起こされる可能性があるということです。自己破産が認められる前に裁判を起こして債務名義を取得し、財産を差し押さえて貸したお金を少しでも回収しようと考える貸金業者はゼロではありません。

情に訴えかけて貸金業者からの督促を止められるか

弁護士に依頼できるお金がないので、自ら貸金業者に電話をして「何度も督促されるのはつらいのでやめてほしい」と頼むことは可能でしょうか。もちろん、お願いという形で伝えることはできますが、貸金業者がすんなり応じてくれる可能性はほとんどないでしょう。

債務者がかわいそうだと思ったら督促をやめるということにしたら、「あの業者は頼めば取り立てをやめてくれる」とすぐに評判になり、債務者が皆お金を返さなくなって経営が成り立たなくなるからです。また、貸金業者からすれば「もうやめてくれ」と反応してくるような滞納者は、苦しい状況から逃れたいと最終的に返済してくる可能性が高いので、たたみかけて督促をしてくるでしょう。

したがって、本当に督促をやめてほしいのであれば返済のめどが立っていない状況で電話をするのは避けましょう。ほとんど意味がありません。

弁護士に辞任されてしまうと

弁護士に代理人になってもらって督促の電話が鳴らなくなっても、まだ油断はできません。例えば、任意整理で貸金業者と和解した場合は借金の元金を返済していかないといけないからです。この返済を遅らせてしまった場合、すぐに貸金業者から督促の電話がかかってくることはありませんが、返済の約束を守らない不誠実な人間の代理人を続けられないといった理由で弁護士が辞任してしまうと、その時点で貸金業者は債務者への督促を再開できます。

参考サイト...アディーレ法律事務所 ... 債務整理無料相談